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子ども手当の金額、市町村の裁量で決定 政府の検討会議(産経新聞)

 新しい子育て施策の制度設計を検討する政府の閣僚会議「子ども・子育て新システム検討会議」は27日、平成23年度以降の子ども手当(1人あたり月額2万6千円)について、市町村の裁量で給付金額を決定できるようにする方向で一致した。極端に給付額が少なくならないよう国で最低額は設定するが、一部を保育サービスのバウチャー(利用券)で支給することもできるよう、市町村で選べるようにしていく考えだ。

 検討会議がまとめた新制度の基本方針によると、子育て施策の権限と財源は原則、市町村へ移譲する。子ども手当と保育サービスの財源配分や保育サービスの内容は、市町村が自由に決定できるとしている。

 子育て施策の財源については、今まで各省庁ごとに縦割りになっている仕組みを「特別会計」または「基金」に一元化し、国、地方、事業主がそれぞれ費用を負担する。財源は市町村に交付されるが、子育て施策以外には使用できないようにする。

 また、鳩山政権の目玉の「幼稚園と保育所の一体化」に関しては、「子ども園」(仮称)に名称を統一し、サービスを徐々に共通化していく。

 来年の通常国会に関連法案を提出、25年度から完全実施していく方針だ。

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