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<新型インフル>帰国者対策重視で対応遅れ 厚労省まとめ(毎日新聞)

 新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で1人当たり計33人の帰国者の健康監視と、計180件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

 昨年8月、全国510保健所に送ったアンケートの回答(回収率65%)から推計した。

 国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大10日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、3000人の保健所職員が10万人の健康監視に当たり、5000人が10万件の発熱相談を受けた。93%の保健所は土日出勤で連日対応、6割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】

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生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴(産経新聞)

 交通事故で内縁の夫を亡くした40代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが25日、わかった。女性は5年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

 訴えによると、内縁の夫は平成16年3月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、17年8月までの間に生活保護費約550万円を受給した。

 泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は20年12月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約150万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。

 泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は21年1月と3月、改めて計約220万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。

 25日に行われた第1回口頭弁論で、市側は全面的に争う方針を示した。

 女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。

 ■資産調査 不十分なケースも

 生活保護費をめぐっては、不正受給が問題化する一方、正当な受給のケースでは、新たに資産ができた場合の返還請求で行政側の不備が指摘された例もある。

 生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。

 保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成18年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。

 京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授(公的扶助論)は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。

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天皇公的行為でルール設けず=政府見解「現実的でない」(時事通信)

 憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
 政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席-を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
 内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。 

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【探訪 生物多様性 支え合ういのち】新潟県佐渡市 トキ(産経新聞)

 ■雪降る中“春”の兆し

 「タアータアー」-。

 谷間に響くトキの鳴き声。繁殖期に入った雄が雌を誘おうと声を振り絞っている。雌が反応しないと声はさらに大きくなり、切ない叫びにも聞こえてきた。

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥された国の特別天然記念物のトキ20羽。その内1歳の雌が海を越え本州に渡ったが、今年1月再び古里・佐渡島に戻ってきた。

 雌の近くには繁殖期を迎えた雄が2羽いる。その雄1羽が猛アプローチ。愛情表現ともいわれる雄が雌に木の枝をプレゼントする「枝渡し」も初めて確認された。

 観察ではこの雄と愛情たっぷりに見えるが、ねぐらやえさ場を共にするのはもう一方の雄だ。

 日本野鳥の会佐渡支部副支部長の土屋正起さんは「雄2羽はやる気満々かもしれないが、雌はまだ若く群れの感覚かもしれない」と考える。

 どちらの雄が選ばれるにしろ、カップル誕生にはもう少し時間がかかりそうだ。(写真報道局 大山文兄)

                   ◇

 ■掲載写真お分けします

 掲載写真を実費でお分けします。問い合わせは、産経新聞社ビジュアルサービスTEL03・3275・8775(午前11時~午後7時)。ホームページはhttp://www.sankei-syashin.com/

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今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し-内閣府調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010~12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。 

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寺島しのぶさん ベルリン映画祭で最優秀女優賞を受賞(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】世界3大映画祭の一つ、第60回ベルリン国際映画祭の授賞式が20日(日本時間21日未明)に行われ、コンペティション部門に出品された日本映画「キャタピラー」で主演した寺島しのぶさん(37)に最優秀女優賞(銀熊賞)が贈られた。日本の俳優の同賞受賞は1964年の左幸子さん(対象作「にっぽん昆虫記」「彼女と彼」)、75年の田中絹代さん(対象作「サンダカン八番娼館 望郷」)に次いで35年ぶり3人目。

 ◇日本の俳優は35年ぶり3人目

 「キャタピラー」の監督は「実録・連合赤軍 あさま山荘への道程」(08年)などの社会派作品を手掛けてきた若松孝二さん(73)。第二次大戦中に四肢と聴覚、声を失って帰郷した男性と彼の妻の苦闘を描いている。日本では8月15日に公開される予定。

 寺島さんは、体は不自由でも食欲や性欲を失わない夫を献身的に支えながら、やがて戦争への怒りを募らせていく妻を好演した。

 父は歌舞伎俳優の尾上菊五郎さん(67)、母は女優の富司純子さん(64)。92年、文学座に入団して女優としての活動を始めた。03年の映画「赤目四十八瀧心中未遂」で毎日映画コンクール女優主演賞などを受賞。演技力には定評があり、映画やテレビ、舞台作品に数多く出演している。

    ◇

 寺島さんは21日、大阪市内で記者会見し、「全員でいい作品を作ったから、ご褒美がいただけたと思います」と喜びを語った。

 ◇ベルリン国際映画祭◇

 1951年からドイツ・ベルリンで始まった映画祭。毎年2月に開催される。フランスのカンヌ(46年~)、イタリアのベネチア(32年~)、ベルリンの各国際映画祭はともに伝統があり、規模も大きいことから、世界3大映画祭と呼ばれる。コンペティション部門の最高賞は金熊賞で、最優秀監督・男優・女優らには銀熊賞が贈られる。金熊賞を獲得した日本映画は、63年の「武士道残酷物語」(今井正監督)と02年の「千と千尋の神隠し」(宮崎駿監督)。

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【Web】ネット署名 社会に届け(産経新聞)

 ■携帯からも自宅からも 1千件、70万人集まる

 環境、教育、国際問題-。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約1千件の活動に対し計約70万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。

 ◆いつでもどこでも

 「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」-。ネット署名サイト「署名TV」には、500件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。11項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう!」というユニークなものまである。

 利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。

 「1人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」(横浜市)の関根健次社長(33)。平成20年3月の開設以降、1千件を超える署名活動が実施され、約70万人が署名している。

 当初は広告収入だけで運営していたが、昨年5月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で5千円、1年間1万円で、「収支はトントン」という。

 ◆自主サイトを開設

 「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表(62)は先月から署名TVで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに500人以上の署名を集めた。

 「話題が難しく、街頭署名だったら100人に1人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに2千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。

 このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年10月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約7万人の署名を集めている。

 ◆「街頭」より有効

 ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。

 両社とも、無料メールの利用などにより1人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ITジャーナリストの井上トシユキさん(45)は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はIPアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。

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<将棋>久保の封じ手は8六歩 羽生は強気 王将戦第4局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は18日、松江市のホテル一畑で2日目が始まった。

 松江市では朝方まで雪が降り、ホテルが建つ宍道湖畔は白一色になった。2勝をあげてリードする久保、1勝の羽生が再び対局室で向かい合い、6五銀(41手目)までの局面を盤上に再現する。そこで立会の井上慶太八段が久保の封じ手を開け「8六歩です」と読み上げた。

 1日目の羽生の8五歩(39手目)から、いきなり風雲急を告げる雰囲気になった本局。8六歩は反撃を含みにした自然な一手で、控室の検討陣も予想していた。

 羽生は36分考えて、強気に2三角と打ち込む。こちらは全く予想されていなかった一手だ。互いに一歩も引けない局面に突入した。【山村英樹】

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 赤松広隆農相は15日、南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人が乗り込んだことを受け、このメンバーを海上保安庁に引き渡して国内の司法手続きにのっとり刑事処分できるかどうか、関係省庁と協議する方針を明らかにした。調査捕鯨を妨害したSSのメンバーが日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。

 水産庁によると、このメンバーは先月、調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)と衝突し大破したSSの抗議船「アディ・ギル号」のニュージーランド人船長。今月15日午前9時ごろ(日本時間)、南極海で調査捕鯨をしていた「第2昭南丸」に、水上バイクで接近。侵入を防ぐ防護ネットをナイフで破って船内に乗り込み、衝突事故の損害賠償として約3億円の請求などを求める書簡を第2昭南丸の乗員に手渡したという。

 SSの男性船長は乗り込んだ際、右手親指に軽傷を負い、第2昭南丸の乗員から手当てされた。その後、日本の船員法に基づき身柄を保護され、24時間の監視下に置かれている。第2昭南丸の乗員約20人にけが人はなく、船体にも被害はない。

 SSの男性船長は、11日の酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込んだ妨害行為も自身がやったことを認めているという。このため、水産庁は、一連の妨害行為が傷害や不法侵入、器物損壊容疑にあたるか、関係省庁と協議していきたいとしている。

 SSメンバーによる調査船へ乗り込んでの妨害は、08年1月以来2回目。前回は、調査船「第2勇新丸」に英国人と豪州人の男性2人が乗り込んだが、日本側は2人を豪州政府に引き渡したため、批判が起きた。

 赤松農相は「遺憾だがこういう措置を取らざるを得なかったということで厳正に法にのっとって対処したい。これを機に、SSをはじめとする関係者はぜひ反省してもらいたい」と述べた。【太田圭介、奥山智己】

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元厚生次官ら連続殺傷事件 きょう結審(産経新聞)

 元厚生事務次官ら連続殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の最終弁論が10日午後1時半からさいたま地裁(伝田喜久裁判長)で開かれ、結審する。前回1月13日の公判で、検察側は死刑を求刑。争点は、自首をどの程度量刑に反映させるかなどに絞られている。きょうの公判で、弁護側が減刑を求めてどのような主張をするかに注目が集まる。

 小泉被告は平成21年11月26日の初公判で、起訴事実を認めた上で「あくまで無罪を主張する。私が殺したのは邪悪な心を持つ魔物」などと供述していた。

 弁護側は12月16日の公判で小泉被告の精神鑑定を請求したが、却下されており、小泉被告の刑事責任能力については争点になっていない。

 また、小泉被告は12月17日の検察側の被告人質問に対し、「人生の目的を実行できたことを大変うれしく思う」などと供述。遺族や被害者への謝罪や反省の言葉はなかった。

 12月18日の意見陳述では、殺害された元厚生事務次官、山口剛彦さん=当時(66)=夫妻の長男、琢磨さんが「極刑を希望いたします」と厳しい処罰感情を示していた。

 起訴状によると、小泉被告は20年11月17日夜、さいたま市南区の山口さん宅で夫妻を刺殺。翌18日、東京都中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん(78)宅で吉原さんの妻、靖子さん(73)を包丁で刺して殺害しようとしたなどとされる。判決は3月30日。

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、都内の講演で「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」としたうえで、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べ、「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」と語った。

 また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月2日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

 自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演した。小沢氏は12日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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たまゆら火災ずさん管理「避難路灯油タンク」(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、10人が死亡した火災で、施設職員として約4年勤務した女性(70)が読売新聞の取材に応じ、「避難経路の通路にはおむつが山積みにされ、灯油入りのポリタンクもあった」などと、ずさんな管理実態を証言した。

 夜勤者が1人だけのこともあり、施設長だった久保トミ子容疑者(73)(業務上過失致死容疑で逮捕)に人数を増やすよう訴えたが、改善されなかったという。

 渋川署捜査本部によると、10人中7人が死亡した北別館では、壁や避難経路となる通路の側壁、食堂の壁や天井などに、建築基準法で義務づけられた耐火材ではなくベニヤ板が使用されていた。この女性によると、通路には入居者の洗濯物や使用前のおむつが積まれ、「重度の要介護者もいたのに、車いすがやっと通れるほどのスペースしかなかった」という。通路には灯油の入ったポリタンクがいくつも置かれており、「それが火の回りを一層早くしたのでは」と話した。

 捜査本部は、北別館の避難口である食堂出入り口など3か所を施錠していたことが、避難の妨げになったとみている。女性は「入居者の徘徊(はいかい)を防ぐため、夜間は施錠するよう日頃から久保容疑者に指示されていた」とし、「火事でも起きたら大変だと疑問に思いながら従っていた」と話した。鍵は束ねて食堂の冷蔵庫の横に掛けられていた。さらに、女性が担当した夜勤(午後6時~午前9時)は要介護者のおむつ交換や呼び出しに対する世話などで、「見回りをするように」との指示はなかったという。月10日間ほどは女性1人で担当したため、「何かあった時に怖いので夜勤を増やしてほしい」と久保容疑者に訴えたが、受け入れられなかった。

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天下り“指定席”再調査へ、対象ポスト拡大(読売新聞)

 総務省は、独立行政法人や公益法人などの幹部ポストに同じ省庁出身者が5代以上続けて就任していることが明らかになったことを受け、天下りの実態を再調査する方針を固めた。

 調査対象とするポストの範囲を広げ、法人と所管省庁との関係も、補助金や許認可権の観点から洗い出し、天下りが固定化している実態を明らかにする考えだ。

 同省は、昨年5月時点で同じ省庁からの官僚OBが338法人、422の幹部ポストに5代以上続けて天下りしていたとする調査結果をまとめている。ただ調査対象のポストは法人の理事長(会長)、専務理事、常務理事に限られていた。その後「副会長」「副理事長」などの役職名で天下りが固定化している法人もあることが判明したため、政府・与党内から徹底調査を求める声が上がっていた。

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 8日に公表された衆院議員の資産公開で、鳩山由紀夫首相が、偽装献金事件の原資となった母親からの年1億8千万円の支出元となった資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)の株式など“ファミリー企業”2社の株式を昨年10月から昨年12月にかけて、全株手放していたことが分かった。

 鳩山首相は昨年10月公開の閣僚の資産公開時には「六幸商会」の3540株と、長野県上田市のリゾート開発会社「菅平開発」の2万2140株を保有。両社のオーナーの1人だったが、8日公開の報告書では株をすべて手放していた。

 売却・譲渡などの取引形態は不明。鳩山事務所や担当弁護士が産経新聞の取材に回答しなかった。

 2社の社長を兼務する小野寺重穂氏らによると、六幸商会は鳩山家の資産の管理目的に昭和55年に設立。首相の母の口座も管理し、14年夏ごろからは鳩山首相側に月1500万円、年1億8千万円ずつが渡っていた。

 菅平開発は鳩山首相の祖父で、ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏の保有していた長野県の原野を開発する目的で設立したが、計画は頓挫。現在は社員もおらず、実質休眠状態という。

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<鳩山首相>アッバス議長と会談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、イスラエルとの和平交渉を早急に再開する必要があるとの認識で一致した。

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 厚生労働省が、施設入所児らのうち「親の状況が不詳」の子供約2000人について、代替措置を含めて子ども手当の給付対象に含めていなかった問題で、長妻昭厚労相は9日、こうした子供についても同額を施設などに給付する方針を示した。

 衆院予算委員会で、富田茂之議員(公明)の質問に「(給付を)約束する」と答えた。【野倉恵】

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 東証1部上場の音響機器メーカー「JVC・ケンウッド・ホールディングス」(横浜市)は8日、傘下の日本ビクターの海外事業で不適切な会計処理が判明し、2005年3月期以降の5年間について、JVC・ケンウッドと日本ビクターの決算を訂正すると発表した。

 訂正される損失額は約170億円に上る。証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などに虚偽の記載があったとして、金融商品取引法に基づき、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。

 JVC・ケンウッドは09年9月中間期決算で、欧州での事業縮小に伴う損失として、76億円を計上した。しかし、監視委が昨年12月、同社への調査に着手すると、同社は1月4日、弁護士ら外部の専門家らによる調査委員会を設置して再検討を開始。その結果、スペインやドイツにある日本ビクターの販売子会社で未計上の販売促進費や、回収不能の販売代金が見つかり、不適切な会計処理を続けていた実態が判明した。JVC・ケンウッドは76億円についても過去にさかのぼって計上し直す方針で、訂正される損失額は計170億円に上るという。同社の河原春郎会長は8日の記者会見で「株主、投資家など多くの関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。

 JVC・ケンウッド・ホールディングスは08年10月に、日本ビクターとケンウッドが統合して設立した持ち株会社。

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 千葉県庁の不正経理問題で、独自調査を進めていた県警は4日、08年度までの6年間で不正額が約5億7000万円にのぼると公表した。県議会の不正経理調査特別委員会で報告した。

 県警会計課によると、不正の内訳は、購入物品の「翌年度納入」約3億9040万円▽代金をまとめて払う「一括払い」約9680万円▽別の物品を購入したように装う「差し替え」約2780万円▽業者に現金をプールしておく「預け」約850万円--など。

 県は08年度までの6年間に約37億円の不正経理があったとする最終的な調査結果を09年12月に発表。県庁ではこれまでに免職4人を含む2286人が懲戒処分を受けた。【倉田陶子】

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 本州南岸を低気圧が通過した影響で、関東甲信地方は1日午後から2日未明にかけて、広い範囲で雪が降った。

 東京・大手町でも2年ぶりに一時、1センチの積雪を観測した。

 消防や各自治体への報告では、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県で、約170人が骨折などのけがをした。

 気象庁によると、2日午前8時現在の積雪は、山梨県の富士河口湖町で26センチ、埼玉県秩父市で5センチ、前橋、宇都宮、水戸市で1センチなど。

 一方、北日本の日本海側と北陸では、2日午後から3日にかけて上空に強い寒気が流れ込み、雪になる見込み。

 この影響で、JR青梅線の架線が凍結し、上下線30本が運行を見合わせるなどして、約1万5000人の足が乱れた。東海道新幹線も品川~小田原間で最大10分程度遅れた。

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 三重県鈴鹿市の消費者金融会社店舗に08年12月、男2人組が押し入り、拳銃で店長を撃って重傷を負わせ、現金約400万円を奪った事件で、県警捜査1課と鈴鹿署は60代と20代の元暴力団員の男2人が事件にかかわっていた疑いが強まったとして、強盗殺人未遂容疑で逮捕状を取った。容疑が固まり次第1日中にも逮捕する方針。

 捜査幹部によると、事件に使われた拳銃は「CRS」と呼ばれる東南アジア製の密造銃とみられ、60代の男=銃刀法違反の罪などで有罪判決、控訴中=の自宅で押収した拳銃と、現場に残っていた弾丸の線条痕が一致したという。60代の男は容疑を否認し、20代の男=詐欺罪で起訴=は「60代の男に誘われて、2人でやった」と認めているという。

 県警によると、2人は08年12月24日午後6時ごろ、鈴鹿市道伯2の消費者金融「サンワ」に押し入り、男性店長に発砲し、重傷を負わせ、現金計約400万円を奪った疑いが持たれている。【福泉亮】

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 北海道の高橋はるみ知事は30日、北方領土の国後島沖で操業中の漁船2隻がロシア側から銃撃されたとみられる問題で、「銃撃が事実なら、いかなる理由があろうとも、決して正当化できない重大な事態。国を通じてロシア政府に強く抗議し、再発防止を求める」などとするコメントを発表した。 

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 政府は4日、アフガニスタンの反政府勢力タリバン関係者の資産凍結措置の対象に、国際テロ組織アルカイダに関係する2個人と、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)を追加すると発表した。国連安全保障理事会の制裁委員会の指定に伴う措置。5日から実施する。
 AQAPは、昨年末の米航空機爆破テロ未遂事件の犯人にテロ訓練を施したとされる。 

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 さいたま地検特別刑事部は3日、所得税法違反容疑で逮捕・起訴した東京都千代田区のコンサルタント会社「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告(50)=文京区本郷2=が、別顧客の法人税も免れたとして、法人税法違反容疑で再逮捕した。容疑を大筋で認めているという。

 逮捕容疑は、顧客だった神戸市内の不動産賃貸会社の社長と共謀して、同社所有のビル売却益の一部を隠し、06年2月期の同社総所得が約1億1418万円だったのに、約929万円だったと虚偽の確定申告をして法人税約3146万円を免れたとしている。

 八木容疑者は02年に出版した共著「企業再生屋が書いた 借りたカネは返すな!」など「借りたカネ」シリーズが計50万部を超えるベストセラーとなったことで知られる。【飼手勇介】

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 同庁によると、松本さんは1日午後11時すぎ、目黒区八雲の都道を走行中、赤信号で減速した女性会社員が運転する乗用車に追突。松本さんや女性にけがはなかった。雪でスリップしたとみられる。
 所属するジャニーズ事務所は「担当者がいないので、詳しいことは分からない」としている。 

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 日本郵政は07年10月の民営化に伴い、持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行など傘下の子会社4社に分社化された。郵政民営化法案に反対し、自民党を除名された亀井氏は、小泉元首相の民営化を批判するため、殺傷事件を持ち出したとみられる。【井出晋平】

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 弁護人は「飲酒ひき逃げが量刑に考慮されているのは不当」と説明。一方で長野さんの妻、ちえみさん(33)は「被告が反省しておらず、判決を受け入れなかったのではないか」と話した。

 起訴されなかった飲酒運転について、1審大阪地裁は「量刑に反映できない」として懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡したが、大阪高裁は「軽視するわけにはいかない」と判断していた。

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